生活環境分野では、企業の生産活動によって市民の健康や財産権が侵害される等の環境悪化が発生した時、また、その他の原因によって生活環境に関連する環境の悪化・汚染が発生して市民に被害があった時、地域社会における環境管理の指導や住民と企業・自治体の話し合いの窓口になる等、環境コンサルティングやボランティア活動が主な役割になります。

　環境法令分野には、大気系・水質系・騒音・振動・悪臭等の分野があります。全国の地方自治体は、各々独自の環境条例や各業種によって環境管理の規制を行いますが、環境管理士は、この基準に従って専門分野における測定・分析等の実態調査を行います。また、その結果について組織的に改善・指導・管理等を行う環境リーダーとしての業務が主な役割になります。

　今日の複雑多様な産業社会における企業経営では、各種規制等の様々な社会条件への配慮が不可欠です。ゆえに、経営環境分野では、まず企業・事業所内で、団体としての環境の自主管理や環境保全等に伴う会計・報告書の作成等を速やかに行い、健全経営を図ります。それと共に企業外部には、環境管理保全事業所として企業イメージの向上を図る等が主な役割になります。